女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女問わずすべての従業員が長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
2024年4月1日~2028年3月31日までの4年間
目標1: | 女性管理職を各拠点に1名以上登用する (将来的には男女比率50%を目指す) |
< 対策 >
・女性社員の新規採用、中途採用、パート社員の社員登用、退職者リターン制度を積極的に行い、男性社員との人員比率を50%に近づける ・階層別、年齢別研修を行い、全社員の意識改革を図る |
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目標2: | 男女ともに育児休業取得率を向上(女性75%男性50%以上)し、くるみん認定を目指す |
< 対策 > ・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底 ・職位や社員区分に関わらず職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発 ・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業、短時間勤務等の利用に公平な評価の実施 |
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2023年12月27日~2026年12月26日までの3年間
目標1: | 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 |
< 対策 >
・2024年1月~ 周知内容の検討 ・2024年7月~ 社内ポータルを導入して周知開始 |
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目標2: | 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の周知 |
< 対策 > ・2024年1月~ 周知内容の検討 ・2024年7月~ 社内ポータルを導入して周知開始 |
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目標3: | 子どもの出生時における男性の育児休業の取得推進 |
< 対策 > ・2024年4月~ 取得推進を目的に社内報等を用いて既に取得した社員の広報を開始 |
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正規雇用労働者の中途採用比率
直近3ヶ年の中途採用比率 | 2024年度3月31日現在 |
性別 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
フリーデン籍全体 | 男 | 40% | 73% | 92% |
女 | 14% | 50% | 83% | |
内 フリーデン単体 | 男 | 50% | 63% | 100% |
女 | 0% | 33% | 71% |
(※)正規雇用労働者:労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるいわゆる正規型の労働者を指します |
男女の賃金の差異
2023年度 男女の賃金の差異(フリーデン単体) |
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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正社員 | 73.9% |
パート・有期社員 | 60.7% |
全労働者 | 46.2% |
※)対象期間:2023事業年度(2023年4月から2024年3年まで) |
男女別の育児休業取得率
2023年度 男女別の育児休業取得率(フリーデン単体) |
育児休業取得率 | |
女性 | 100% |
男性 | 50% |
計 | 70% |
※)調査対象:正社員のみ(当社から関連会社への出向者を含む) |