女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女問わずすべての従業員が長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
2021年4月1日~2024年3月31日までの4年間
目標1: | 女性管理職を各拠点に1名以上登用する (将来的には男女比率50%を目指す) |
< 対策 >
・女性社員の新規採用、中途採用、パート社員の社員登用、退職者リターン制度を 積極的に行い、男性社員との人員比率を50%に近づける ・階層別研修を行い、全社員の意識改革を図る |
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目標2: | 男女ともに育児休業取得率を向上(50%以上)する |
< 対策 > ・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底 ・職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発 ・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業、短時間勤務等の利用に公平な評価の実施 |
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2020年12月27日~2023年12月26日までの3年間
目標1: | 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 |
< 対策 >
・2021年1月~ パンフレットの作成検討、相談窓口の設置について検討 ・2021年4月~ 相談窓口の設置について労働者へ周知 ・2022年~ パンフレットの配布よる周知 |
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目標2: | 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の周知 |
< 対策 > ・2021年1月~ パンフレットの作成検討 ・2022年~ パンフレットの配布よる周知 |
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目標3: | 子どもの出生時における男性の取得できる特別休暇制度の日数拡充(1日から2日へ) |
< 対策 > ・2021年1月~ 就業規則の改定準備開始 ・2021年4月~ 社内広報ツールを用いた情報提供 |
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目標4: | 子どもの出生時における男性の育児休業の取得推進 |
< 対策 > ・2021年1月~ 法改正等に基づく諸制度の調査 ・2022年1月~ 制度内容等の社内広報ツールを用いた情報提供 ・2023年4月~ 管理職を対象として研修の実施 |
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正規雇用労働者の中途採用比率
直近3ヶ年の中途採用比率(フリーデン単体) | 2022年度3月1日現在 |
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
正規雇用労働者の 中途採用比率 |
37% | 43% | 33% |
※)正規雇用労働者:労働契約の期間の定めがなく、⾧期雇用を前提とした待遇を受けるいわゆる正規型の労働者を指します |